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【個人情報保護/Pマーク】要配慮個人情報についてまとめた

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「個人情報」と一言で言ってもその中でも様々なジャンル分けがされています。

個人情報保護の観点で取り扱いに気をつけなければならない「要配慮個人情報」について簡単にまとめます。

個人情報、個人データ、保有個人データについてはこちらの記事にまとめています。

目次

要配慮個人情報

要配慮個人情報は個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)で以下のように定義されています。

この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC0000000057

要配慮個人情報の具体例

要配慮個人情報に該当する個人情報は個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)では以下のいずれかが含まれる個人情報とされています。

人種

  • 人種、世系又は民族的若しくは種族的出身を広く意味する
  • 単純な国籍や「外国人」という情報は法的地位であるため、人種に含まない
  • 肌の色は、人種を推知させる情報にすぎないため、人種には含まない

信条

  • 個人の基本的なものの見方、考え方を意味する
  • 思想と信仰の双方を含むもの

社会的身分

  • ある個人にその境遇として固着していて、一生の間、自らの力によって容易にそれから脱し得ないような地位
  • 単なる職業的地位や学歴は含まない

病歴

  • 特定の病歴を示した部分(例:特定の個人ががんに罹患している、統合失調症を患っている等)

犯罪の経歴

  • 前科、すなわち有罪の判決を受けこれが確定した事実

犯罪により害を被った事実

  • 身体的被害、精神的被害及び金銭的被害の別を問わず、犯罪の被害を受けた事実
  • 刑罰法令に規定される構成要件に該当し得る行為のうち、刑事事件に関する手続に着手されたものが該当する

身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害があること

  • 身体上の障害があることを特定させる情報
  • 知的障害があることを特定させる情報
  • 精神障害があることを特定させる情報
  • 障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるものがあることを特定させる情報

本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査の結果

  • 疾病の予防や早期発見を目的として行われた健康診査、健康診断、特定健康診査、健康測定、ストレスチェック、遺伝子検査(診療の過程で行われたものを除く。)等、受診者本人の健康状態が判明する検査の結果
  • 法律に定められた健康診査の結果等に限定されるものではなく、人間ドックなど保険者や事業主が任意で実施又は助成する検査の結果も該当する
  • 医療機関を介さないで行われた遺伝子検査により得られた本人の遺伝型とその遺伝型の疾患へのかかりやすさに該当する結果等も含まれる
  • 以下は該当しない
    • 「健康診断等を受診した」という事実
    • 身長、体重、血圧、脈拍、体温等の個人の健康に関する情報を、健康診断、診療等の事業及びそれに関する業務とは関係ない方法により知り得た場合

健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと

健康診断等の結果に基づき、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導が行われたこと

  • 健康診断等の結果、特に健康の保持に努める必要がある者に対し、医師又は保健師が行う保健指導等の内容が該当
  • 労働安全衛生法に基づき医師又は保健師により行われた保健指導の内容
  • 労働安全衛生法に基づき医師により行われた面接指導の内容
  • 高齢者の医療の確保に関する法律に基づき医師、保健師、管理栄養士により行われた特定保健指導の内容
  • 法律に定められた保健指導の内容に限定されるものではなく、保険者や事業主が任意で実施又は助成により受診した保健指導の内容も該当
  • 保健指導等を受けたという事実

健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により診療が行われたこと

  • 病院、診療所、その他の医療を提供する施設において診療の過程で、患者の身体の状況、病状、治療状況等について、医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者が知り得た情報全て
  • 診療記録等
  • 病院等を受診したという事実。

健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により調剤が行われたこと

  • 病院、診療所、薬局、その他の医療を提供する施設において調剤の過程で患者の身体の状況、病状、治療状況等について、薬剤師(医師又は歯科医師が自己の処方箋により自ら調剤する場合を含む。)が知り得た情報全て
  • 調剤録、薬剤服用歴、お薬手帳に記載された情報等が該当
  • 薬局等で調剤を受けたという事実も該当

なお、身長、体重、血圧、脈拍、体温等の個人の健康に関する情報を、健康診断、診療等の事業及びそれに関する業務とは関係のない方法により知り得た場合は該当しない。

本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと(犯罪の経歴を除く。)

  • 本人を被疑者又は被告人として刑事事件に関する手続が行われたという事実
  • 以下は該当しない
    • 他人を被疑者とする犯罪捜査のために取調べを受けた事実
    • 証人として尋問を受けた事実に関する情報

本人を少年法第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと

  • 本人を非行少年又はその疑いのある者として、保護処分等の少年の保護事件に関する手続が行われたという事実

最後に

要配慮個人情報は「本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報」であり、以下の内容が含まれます。

  • 人種
  • 信条
  • 社会的身分
  • 病歴
  • 犯罪の経歴
  • 犯罪により害を被った事実
  • 身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害があること
  • 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査の結果
  • 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと
  • 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと(犯罪の経歴を除く。)
  • 本人を少年法第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと

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この記事を書いた人

大学院(機械工学)→重工業→エンジニア→プロダクトマネージャー(PdM)

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